2016.08.11
『日本の医療』が危ない
TPP協定では医療費が３倍になってしまいます。
政府は、最近肺癌の治療薬ニボルマブは1錠8万円で認めましたが、1年間治療が必要で3500万円かかります。
待機患者が10万人とされていますので、それだけで3～4兆円かかることになります。
このようになるのも、政府はこれ迄日本独自に薬価を決めて来ましたが、TPPでは米国の製薬会社が利害関係者として関与できるのです。(第26章の附属書26ーAを参照)
それだけではありません。
医薬品の特許期間が延長され(18章48条)､新薬についてはデータ保護期間が新設されて、少なくても8年間はジェネリックは作れなくなります。(18章50条)
さらに、ジェネリック医薬品については事実上作れなくなる規定がTPPでは用意されています。
これ迄は特許期間が切れたら、政府に届け出だけでジェネリック作れましたが、今回は政府が製薬会社にそのことを通知することになります。(18章53条2)
そうなれば、外資の製薬会社は異議を述べて法廷で争うことができるようになりました。既に昨年、行数不服審査法が改正されていました。
韓国もそうなりましたが、裁判で決着がつくまでは、さらに10年間はジェネリックは作れなくなります。
また、カナダがそうでしたが、医薬品の特許について最高裁の判決があったのに、米国の製薬会社はISD条項で、さらに訴えています。
こうなったら事実上、これ迄のように安い医療が受けられなくなります。
米国のみならず、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの国民の6割がTPPに反対しているのは医療費が2倍から3倍になるからです。
TPPで国民皆保険制度がどうなるかも大切な話です。
政府は声高にTPPで国民皆保険制度は守られたと言っていますが、決してそうではありません。
TPP協定金融サービスの章では､社会保障に関わる法律上の制度については、「金融機関との競争を行う場合を除き」適用はない、となっています。
それを根拠にしていますが、同条の金融機関はfinancial servicesとなっているので、アフラック等外資の民間保険会社には、参入を認めることになります。
日米の附属書にははっきりと将来公的医療保険を見直すことを約束しています。
ニュージーランドではこのようなことがありました。
かつて病気になったら公立病院で、誰もが医療を無料で受けられたのです。
郵政民営化の時、ニュージーランドは公的医療制度を廃止して、民間の医療保険制度を導入をしたのです。
当面、無料の公的医療は残しましたが、予算を削減したので、MRIを受けるのに半年、手術を受けるには2年も待たされることになりました。
止むを得ず外資の民間医療保険に高いお金を払って、民間の株式会社の病院で治療を受けざるを得なかったのです。
採算が取れなくなった公立病院は閉鎖されるか、民間の株式会社の病院に売却されていきました。
今、MRIを受けるのに日本では700円、ニュージーランドでは7万円です。
丁度、公的医療保険は形骸化されて、交通事故の民間保険と自賠責保険のような関係になります。
既に政府は先端医療にはアフラック等に医療保険を認めています。
いずれ郵便局もアフラックの癌保険でなく医療保険を必死に売るのでは。
日本でも医療の国家戦略特区で神奈川県で株式会社の病院を認め実績があります。
2016/08/11(木) 17:49:17 | URL | 名前を書いてください
以上、
Coffeeさんのコメンテーターの方から頂いたコピペです。
Coffeeさんの記事を愛読していますが、
コメントをなさる方々、中々すごい人達が多いですね。
安倍さんに替わる人がいない、などと、もう寝言は
止めましょう。国民次第で替わりはいくらでもいますよ。
いなければ国民がそれなりな、相応しい人を育てたら
いいでしょう。
尖閣は誰よりも今、防衛大臣の出番でしょう。
期待しております、稲田さん。
日本には世界に誇る武器があります。
盆暗のように外国の顔色見るのは止めましょう。
もう１つリンクしますね。
http://gachi-sinpu.seesaa.net/article/440939002.html
「維新政党新風を応援するブログ」
カジノとパチンコですと。
賢いイタリア人はロットもトトカルチョもやらないよ。
誰が儲けて誰が損するかよく知ってるから。
何気に疲れました。
https://www.youtube.com/watch?v=hNPf_cXCGFY
プッチーニと
https://www.youtube.com/watch?v=uO05VT1IrUo
バッハです。
TPP協定では医療費が３倍になってしまいます。
政府は、最近肺癌の治療薬ニボルマブは1錠8万円で認めましたが、1年間治療が必要で3500万円かかります。
待機患者が10万人とされていますので、それだけで3～4兆円かかることになります。
このようになるのも、政府はこれ迄日本独自に薬価を決めて来ましたが、TPPでは米国の製薬会社が利害関係者として関与できるのです。(第26章の附属書26ーAを参照)
それだけではありません。
医薬品の特許期間が延長され(18章48条)､新薬についてはデータ保護期間が新設されて、少なくても8年間はジェネリックは作れなくなります。(18章50条)
さらに、ジェネリック医薬品については事実上作れなくなる規定がTPPでは用意されています。
これ迄は特許期間が切れたら、政府に届け出だけでジェネリック作れましたが、今回は政府が製薬会社にそのことを通知することになります。(18章53条2)
そうなれば、外資の製薬会社は異議を述べて法廷で争うことができるようになりました。既に昨年、行数不服審査法が改正されていました。
韓国もそうなりましたが、裁判で決着がつくまでは、さらに10年間はジェネリックは作れなくなります。
また、カナダがそうでしたが、医薬品の特許について最高裁の判決があったのに、米国の製薬会社はISD条項で、さらに訴えています。
こうなったら事実上、これ迄のように安い医療が受けられなくなります。
米国のみならず、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの国民の6割がTPPに反対しているのは医療費が2倍から3倍になるからです。
TPPで国民皆保険制度がどうなるかも大切な話です。
政府は声高にTPPで国民皆保険制度は守られたと言っていますが、決してそうではありません。
TPP協定金融サービスの章では､社会保障に関わる法律上の制度については、「金融機関との競争を行う場合を除き」適用はない、となっています。
それを根拠にしていますが、同条の金融機関はfinancial servicesとなっているので、アフラック等外資の民間保険会社には、参入を認めることになります。
日米の附属書にははっきりと将来公的医療保険を見直すことを約束しています。
ニュージーランドではこのようなことがありました。
かつて病気になったら公立病院で、誰もが医療を無料で受けられたのです。
郵政民営化の時、ニュージーランドは公的医療制度を廃止して、民間の医療保険制度を導入をしたのです。
当面、無料の公的医療は残しましたが、予算を削減したので、MRIを受けるのに半年、手術を受けるには2年も待たされることになりました。
止むを得ず外資の民間医療保険に高いお金を払って、民間の株式会社の病院で治療を受けざるを得なかったのです。
採算が取れなくなった公立病院は閉鎖されるか、民間の株式会社の病院に売却されていきました。
今、MRIを受けるのに日本では700円、ニュージーランドでは7万円です。
丁度、公的医療保険は形骸化されて、交通事故の民間保険と自賠責保険のような関係になります。
既に政府は先端医療にはアフラック等に医療保険を認めています。
いずれ郵便局もアフラックの癌保険でなく医療保険を必死に売るのでは。
日本でも医療の国家戦略特区で神奈川県で株式会社の病院を認め実績があります。
2016/08/11(木) 17:49:17 | URL | 名前を書いてください
以上、
Coffeeさんのコメンテーターの方から頂いたコピペです。
Coffeeさんの記事を愛読していますが、
コメントをなさる方々、中々すごい人達が多いですね。
安倍さんに替わる人がいない、などと、もう寝言は
止めましょう。国民次第で替わりはいくらでもいますよ。
いなければ国民がそれなりな、相応しい人を育てたら
いいでしょう。
尖閣は誰よりも今、防衛大臣の出番でしょう。
期待しております、稲田さん。
日本には世界に誇る武器があります。
盆暗のように外国の顔色見るのは止めましょう。
もう１つリンクしますね。
http://gachi-sinpu.seesaa.net/article/440939002.html
「維新政党新風を応援するブログ」
カジノとパチンコですと。
賢いイタリア人はロットもトトカルチョもやらないよ。
誰が儲けて誰が損するかよく知ってるから。
何気に疲れました。
https://www.youtube.com/watch?v=hNPf_cXCGFY
プッチーニと
https://www.youtube.com/watch?v=uO05VT1IrUo
バッハです。
